山梨県甲斐市にある行政書士事務所です
法人等の設立、企業価値向上、権利取得などご相談下さい

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会社・法人等設立

株式会社、NPO法人、組合等をつくりたい

会社・法人・組合には様々な形態があり、設立のための要件や、設立手続も同じではありません。新たに事業を始める皆様のご要望に応じて、適切な組織形態を選択し、将来の成長を見据え、組織形態に適した定款を作成するお手伝いをします。

定款を見直したい

定款は、組織を運営していく上での基本ルールとなりますが、組織の成長とともに、役員変更や、事業内容の変化、本店の移転など小さな内容変更だけでなく、運用しにくいものとなった場合や、組織自体を見直さなければならない場合など、大きな内容の変更が必要となる場合があります。このようなケースにおいて、見直しをご検討下さい。

中小企業支援

企業価値を向上したい

行政機関に対し、権利義務・事実証明に関する書類を作成・提出する業務を通じて、企業価値を向上させるお手伝いをします。当事務所が、経営・事業全般について助言、提案などを行うコンサルタントとして役割を担います。

例えば、以下のようなご支援が可能です。
・知的資産経営導入支援、同報告書の作成支援
・起業・事業支援公的融資制度申込、補助金・助成金申請など

知的資産とは、特許権などの知的財産権だけでなく、企業の経営理念、人材・技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務データには表れない資産（知的資産）を含む概念です。 （経済産業省ウェッブサイト 知的資産・知的資産経営参照）

会計記帳等を依頼したい

月々の会計記帳、助成金・補助金の申請業務を通じて、経営・業務の効率化のお手伝いをします。

知的財産

知的財産関連業務

知的財産権には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などがあります（特許庁ウェブサイト参照）。特許権、実用新案権、意匠権、商標権に係る特許庁への出願手続、異議申立て等の代理業務は、弁理士の独占業務ですが、特許権、実用新案権、意匠権、商標権に係る以下のような業務は、行政書士において対応が可能です。

・先行技術調査
・ライセンス契約書作成
・知財関連補助金申請

著作権

弁理士の独占業務でない文化庁への著作権の登録申請業務も、ご依頼頂くことが可能です。

永住許可・在留資格

外国人を雇用したい、日本で働きたい

遺言には、本人が遺言内容の全文・日付・氏名を自分で書いた上で押印する「自筆証書遺言」、本人が遺言内容を公証人に伝え、公証人が作成する「公正証書遺言」、本人が署名・押印した遺言書を封書（遺言内容は秘密）にして公証人に提出する「秘密証書遺言」があります。当事務所は、これら全ての遺言書作成業務をご支援することが可能です。

・在留資格認定証明書交付申請：外国の方を
・在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請
・永住許可申請
・再入国許可申請：外国籍の方が、一時的に海外旅行や帰国する場合に必要です。 ・資格外活動許可申請：留学中の外国籍の方が、アルバイト等を行う場合に必要です。 ・就労資格証明書交付申請：外国籍の方が、転職する場合に必要です。

日本に定住・永住したい

すでに日本で長く暮らしているが、継続して日本に住みたい場合、日本人と結婚したが、今後も永住許可・日本国籍の取得を考えてみてはいかがでしょうか？、お手伝いすることが可能です。

遺言・相続・遺産分割

遺言書をつくりたい

遺言には、本人が遺言内容の全文・日付・氏名を自分で書いた上で押印する「自筆証書遺言」、本人が遺言内容を公証人に伝え、公証人が作成する「公正証書遺言」、本人が署名・押印した遺言書を封書（遺言内容は秘密）にして公証人に提出する「秘密証書遺言」があります。当事務所は、これら全ての遺言書作成業務をご支援することが可能です。

相続手続をしたい

遺産相続において、法的紛争性のある事案（弁護士の独占業務）、税務関連業務（税理士の独占業務）、登記申請業務（司法書士の独占業務）に関するものを除き、遺産分割協議書の作成、相続人関係説明図の作成、財産目録の作成、これらに付随する調査業務をお手伝いすることが可能です。

権利義務・事実証明

内容証明郵便を出したい

内容証明とは、いつ、誰が、誰に対し、どのような内容の文書が出されたか法的に証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。なお、すでに法的紛争段階にある事案はお受けできません。

公正証書をつくりたい

公正証書は、公証人が権利義務に関する事実に基づき作成する証書です。例えば、遺言、契約書、会社の定款に法的な証明を与える場合に、利用されます。

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